マイナンバーQ&A集
基本事項に関する質問
個人番号に関する質問
民間事業者における取扱いに関する質問
Q11 源泉徴収のために取得した従業員のマイナンバー(個人番号)を社会保険の手続で利用するなど、あ
る個人番号関係事務のために取得した特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を別の個人番号
関係事務に利用することはできますか?
Q12 税や社会保障の関係書類へのマイナンバー(個人番号)の記載にあたり、事業者は従業員等からマイ
ナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、ど
うすればいいですか?
Q13 従業員などのマイナンバー(個人番号)を取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでし
ょうか。また、対面以外の方法(郵送、オンライン、電話)でマイナンバーを取得する場合はどのよ
うに本人確認を行えばよいのでしょうか。
Q1 マイナンバー(個人番号)とは、どのようなものですか?
A1 マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、
国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、
また、
Q2 マイナンバー(個人番号)は、 誰がどのような場面で使うのですか?
A2 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、
このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、
また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、
なお、
Q3 通知カードの有効期限はありますか?
A3 通知カードには有効期限はありません。
なお、
Q4 個人番号カードは、いつから交付を受けられるのですか?
A4 個人番号カードは、
Q5 マイナンバー(個人番号)を使って、 従業員や顧客の情報を管理することはできますか?
A5 マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、
法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、
Q6 マイナンバー(個人番号) を取り扱う業務の委託や再委託はできますか?
A6 マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能
委託や再委託を行った場合は、
Q7 小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱い、 特定個人情報の保護措置を講じなければならないのですか?
A7 小規模な事業者も、法で定められた社会保障や税などの手続きで、
Q8 従業員や金融機関の顧客などからマイナンバー(個人番号) を取得する際は、どのような手続きが必要ですか?
A8 マイナンバーを取得する際は、
Q9 従業員などのマイナンバー(個人番号)を取得する際は、 利用目的を明示しなければならないのですか。 番号法のどこに規定されていますか?
A9 [Q5-7]にあるとおり、番号法に特段の規定がない限り、
Q10 個人番号の利用目的の通知等は、 どのような方法で行うことが適切ですか。
A10 個人番号の利用目的の通知等の方法は、
Q11 源泉徴収のために取得した従業員のマイナンバー(個人番号) を社会保険の手続で利用するなど、 ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報( マイナンバーを含む個人情報) を別の個人番号関係事務に利用することはできますか?
A11 マイナンバーを含む特定個人情報([Q5-4]参照)
Q12 税や社会保障の関係書類へのマイナンバー(個人番号) の記載にあたり、 事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、 その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、 どうすればいいですか?
A12 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、
【国税庁】
https://www.nta.go.jp/sonota/
【厚労省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/
Q13 従業員などのマイナンバー(個人番号)を取得するときは、 どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、 対面以外の方法(郵送、オンライン、電話) でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよい のでしょうか。
A13 マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認(
① 個人番号カード(番号確認と身元確認)
② 通知カード(番号確認)と運転免許証など(身元確認)
③ 個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)
のいずれかの方法で確認する必要があります。ただし、
なお、個人番号カードの表面のコピーにより本人確認を行う場合、
Q14 本人確認は、マイナンバー(個人番号) の提供を受ける度に行わなければならないのですか?
A14 マイナンバーの提供を受ける都度、
Q15 マイナンバー(個人番号)を取得し、 本人確認を行う事務を委託することはできますか?
A15 委託は可能ですが、番号法第11条に基づき、受託者に対し、
Q16 従業員の扶養家族のマイナンバー(個人番号)を取得するときは、 事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでしょうか ?
A16 扶養家族の本人確認は、
Q17 民間事業者がマイナンバー(個人番号)を取り扱うにあたって、 注意すべきことはありますか?
A17 原則としてマイナンバーを法に定められた利用範囲を超えて利用す
Q18「事務取扱担当者の明確化」は、 役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくても よいですか。
A18 部署名(○○課、○○係等)、事務名(○○事務担当者)
Q19 子会社などに出向・転籍する場合、従業員の特定個人情報( マイナンバー(個人番号)を含む個人情報)を出向・ 転籍先に提供することに問題はありますか?
A19 出向・転籍先の事業者に特定個人情報([Q5-4]参照)
なお、出向・転籍元の事業者が現に保有している特定個人情報は、
Q20 事業者が取得した従業員やその扶養家族のマイナンバー( 個人番号) を当該従業員などが加入している健康保険組合に提供してもよいで すか?
A20 健康保険法等の法令の規定により、
Q21 個人番号の保存期間の時限管理を回避するために、 契約関係が終了した時点で個人番号を削除することはできますか。
A21 所管法令により一定期間保存が義務付けられているものについては
Q22 故意でなく個人番号や特定個人情報等が漏えいしてしまった場合で も罰則が適用されますか。(例: サイバー攻撃等で情報が漏れた場合等)
A22 過失による情報漏えいに、いきなり罰則ということはありません。
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